弁護士または弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。

一　前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署　に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等（行政手続法（平成５　年法律第88号）第２条第三号に規定する許認可等及び当該書類の受理をいう。次号に　おいて同じ。）に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述　のための手続において当該官公署に対してする行為（弁護士法（昭和24年法律第　　　205号）第72条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く。）に　ついて代理すること。

二　前条の規定により行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関す　る審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続きについて　代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成すること。

三　前条の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理　人として作成すること。

四　前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ず　ること。

２ 　前項第二号に掲げる業務は、当該業務について日本行政書士会連合会がその会則で定めるところにより実施する研修の課程を修了した行政書士（以下「特定行政書士」という。）に限り、行うことができる。