「職務の略歴」等:

 

◆NEC Corporation(日本電気株式会社)にて下記の業務を担当。【以下、最近順に記載します。】

 

 

 

 

 

 

売上債権管理、請求回収業務
(7年間)

●中部地区及び本社地区営業部門の「売上債権管理」「契約書の重要性」等研修実施及び請求・回収の実務を担当。)

コンサル営業」を推進

(5年間)

首都圏の販売部門の販売支援(情報・通信インフラ整備案件の23区、外郭団体への提案営業

まちづくり」企画提案・調査業務(3年間)

●国土交通省(旧建設省)都市局の財団法人に出向(地方公共団体への「まちづくり」企画提案・調査業務

コンサル営業」を推進

(2年間)

●首都圏の販売部門の販売支援(臨海副都心建設案件の東京都、設計事務所、ゼネコン、サブコン等への提案&受注支援営業)
通信機・コンピュータの販売、販売店支援
(11年間)
●国内販売の全国支社・支店にて、FAX・電話交換機・無線機器・PC・ワープロ・オフコン等の販売店販売支援、汎用機・通信機の直販営業。

生産管理業務

(8年間)

局用交換機量産工場の契約書受付窓口にて、契約納期・搬入管理、部材発注納入業務・資材費予実管理業務。

◆参天製薬株式会社にて下記の業務を担当。

チャネル販売、プロパー営業(現MR)
(1年間)

●横浜市内、薬局・薬店、問屋へのチャネル販売、広報活動。

上に記載いたしました企業・団体勤務を経て、定年退職しました。

多くの貴重な経験、知識・スキルを得させていただき、今こうしていられるのも、仕事を共にした人(お客様、上司・先輩・同僚・部下、販売店の多くの人達等)に支えられてきたからこそであり、出会ったお一人お一人のお陰であると、感謝している次第です。

一方、仕事については、「3つの現場業務」ごと、次のように「総括」しています。

(1)経理(債権回収)の現場業務
(2)販売・営業の現場業務
(3)「ものづくり」の現場業務

(1)債権回収の要諦:

①適正な「検収条件」、「支払条件」設定による『契約締結』、②「顧客ニーズ・満足」提供による「検収計上」と「請求」の適正(早期)化、③顧客へ提供した「もの」(商品・サービス)への回収<入金>計上の適正(早期)化をどう実現するか。(売掛金と(顧客)買掛金の「二律背反」の克服)

 

【上記課題の解消に向けた対策の一例(営業マン研修)】「契約について」-(契約締結の重要性)「営業マン研修」-(実践例)

(2)販売・営業の要諦:

顧客との価格条件の「二律背反」を克服し、顧客ニーズに対応した商品・サービスを提供し「顧客満足」をどう獲得するか。

       

【上記課題の解消のためのプレーイング・マネージャーとしての<活動のまとめ>】掲→『営業開発のステップ』-(コンサルティング営業)の見える化-(実践例

(3)「ものづくり」の要諦:

営業情報の精度向上と生産のLT(リードタイム)のトレードオフ「二律背反」を克服し「原価低減目標」をどう成し遂げるか。→LTの短縮が「ものづくり」(製造側)の使命であり、「かんばん方式」等日々改善改革(内部改革)し、営業要求に迅速適正に応える。MRP~DRP(サプライチェーン・マネジメント)までの不断の改善改革。

 

 ※LT:注文の確定情報を受けてから商品・サービスを完成させるまでの時間。

全体総括:

3つの現場実務をとおして、以下のように総括しています。

事業運営の要諦:「売上計上、原価計上はなんとかなるが、入金計上はお客さまの「お支払」なければ、何ともならない。」これが不変(普遍)の実態であり、事業とは債権回収が要諦中の要諦であり、それを継続して実現するには、上記の「三位一体」を確立しつつ、顧客とどのような「契約」関係を構築するかが「かなめ中のかなめ」、まず「第一に求められること」である。

第一に求められること:『協働の関係としての契約』の提案

以上の【総括】に基づき、お客様には次の『提案』を致したいと考えています。
(この『提案』の論拠(時代が求めた実務→次代に向けて実践されるべき実務)につきましては、他の契約専門サイト「契約@ARK」で説明いたします。合わせてご参照ください。)
『提案』

●事業においては、お客様との「winーwinの関係づくり」すなわち『協働の関係としての契約』をどう実現するか! この一点を外して事業は継続できない。これが次代に求められる「事業の核心」ではないでしょうか。

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