知財戦略の焦点

【2016年2月1日(月)日本経済新聞】

 

「政府の知的財産戦略本部が、著作権制度と特許裁判の改革論議を進めている。

 

現状の課題と新ルールの方向性を識者に聞く。」とする2回シリーズです。

 

初回は、著作権制度について!

 

現状の制度に課題があるものの、利用しやすくしていく方向で改革が進められていることには間違いなさそうです。

権利者をいかに保護するかも当然に問われます。

【2016年2月8日(月)日本経済新聞】

 

「政府の知的財産戦略本部が、知的紛争処理の仕組みを見直すべきか論議している。米国などと比べて日本は特許訴訟が活発ではなく、使い勝手が悪いとの指摘もある。」

 

今回は、特許訴訟制度の見直し必要か?

 

中小事業者の権利を如何に保護するかが課題であると感じられます。

 

「開発の足かせ」にならない「契約締結」「win-winの関係構築」が今後の目指す方向ではないか?と思います。したがいまして、現状の制度は「中小に不利」という主張に理があると考えます。が、さらに積極的に裁判にならない「契約締結」のあり方お客様や仲間と連携・協働して目指したいと考えます。

 

 

両極端な2氏の主張が興味深いです。貴社の知財戦略を練る上で参考になると思います。どういう方向で制度改革がなされるか注視が必要です。

『事業戦略』立案シートをご参照ください。

「PEST分析」におけるP(政治、制度、法律)のマクロ環境分析把握と「3C分析」におけるC(自社)及び「SWOT」における自社の「内部環境<強み弱み、機会・脅威」分析上、自社の知財(「特許権、著作権」やノウハウ)を如何に戦略的に駆使するか、戦略的な提携や契約戦略に関わるテーマです。

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