『小さな世界企業』を目指せ!

「中小製造業 存続の条件」とし、日本経済新聞社「経済教室」(2016年2月18日)に寄稿されたものです。

日本のモノづくり産業は今後、
(1)開発も加工も際立った先端の領域を視野に入れる
(2)幅広い機能を身につけサービス機能を高める
(3)オープンイノベーション
(4)世界で稼ぐーーーといったことが課題になってこよう。
中でも「開発の場の共有が有効」と説く。

筆者は1973年から約40年間を東京下町の墨田区、大田区、そして全国から中国、東南アジアの製造業の「現場」を見続けてきた地域産業、中小企業論を専門とする関 満博氏
(明星大学教授、一橋大学名誉教授、成城大博士。1948年生まれ。)
『小さな世界企業』目指せ20160219.pdf
PDFファイル 3.4 MB

本「寄稿」の概要説明と所見:

【Ⅰ】戦後から高度成長期の1985年(プラザ合意)まで

【Ⅱ】1985年から1992年(バブル経済の崩壊)まで

【Ⅲ】1992年以降現在までーーーと40年間、中小企業の現場を見続けてきた筆者ならではの知見がうかがわれる。

 

【Ⅰ】期は「一元一次方程式の時代」 【Ⅱ】期はけん騒の7年 【Ⅲ】期は「多元連立方程式の時代」と構造分析をしている。

 

変数が4つ以上もある「多元連立方程式の時代」においては「問題発見能力」が問われる。それは「モノづくり産業」に限らず、すべての産業活動に共通する構造的課題となっている。そして私たちはこの四半世紀、こうした課題にうまく応えていない。と説く。

 

だが、2008年のリーマン・ショックや2011年の東日本大震災ころから、ようやく変化の兆しがみえるようになってきた。オープンイノベーションが有効と説いている。

すなわち上記の(1)から(4)のうちの(3)オープンイノベーション=「開発の場の共有」という。 

 

開発の場を提供・共有し英知を集めて新たな可能性に向う」「社内に開発に関連する機器群を取りそろえ、世界の素材メーカーなどに開放し、共同開発の拠点としている。」「壮大な規模の開発機材を系統的に取りそろえ、世界の研磨材メーカーなどに開放し、技術開発センター的機能を持ち始めている。」「撤退する日系金型メーカーをM&A(合併・買収)で取得した。」(オープンイノベーション)です。

 

これらはすべて「事業連携」であり、「戦略的事業連携」(契約)が、中小企業存続の条件と言える時代になっています。

 

 (「『小さな世界企業』目指せ!」は中小製造業のみならず、すべての事業活動にいえるのではないでしょうか。

 

尚、筆者は、「多元連立方程式」の変数のうち「IT(情報技術)」と「環境」が基本的条件とも言及されています。

 

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