（1）「個人事業開業」「法人設立」支援

（◎事業開始に際する「事業戦略」作成支援も承ります。）

　①会社設立手続き　　

　②法人設立（一般社団、一般財団、ＮＰＯ等）手続き

 　※「登記」は「司法書士」と連携又は引継ぎます。（法令に拠ります。）

　③「事業計画書」作成支援 

　　※「利益計画」（税務）部分は「税理士」と連携又は引継ぐ場合があります。

　　（当事務所は税務は専門としていないため、専門家と連携します。）

 

（2）「許認可申請書」作成代理支援

　①建設業許可申請（新規）

　②建設業許可申請（更新）

　③建設業許可申請（業種追加）

　④経営状況分析申請

　⑤経営規模等評価申請及び総合評定値請求申請

　⑥建設業変更届出（決算報告）

　⑦宅地建物取引業者免許申請（新規）

　⑧宅地建物取引業者免許申請（更新）

※【お願い事項】：

（１）他の連携「行政書士」をご紹介する場合、あるいは共同（協働）にて御受けする場合がございます。（業務料金は変りません。速く正確にお客様サービスをご提供するための当事務所の「事業方針」に基づきます。）

（⇒他の業務との関係上、

　　お客様の納期にお応えできない場合等がこのケースになります。）

(2)お客様「経営戦略」における「事業運営」の一環（多業種事業展開戦略等）により、 本「許認可申請」（新規・更新）をお受けすることも出来ます。

　尚、この場合であっても「お客様へのサービスを第一」に上記共同（協働）にて御受けすることがあります。

　（⇒具体の「契約（サービス）内容・形態」は「別途御打合せ」に拠ります。）

 上記（1）（2）の趣旨ご了承いただき、よろしくお願い申し上げます。

　

　　

※お問合せ、「相談室」のご予約は　　

 　　　　　　　　　ＦＡＸ又はメールにてお願い致します。