「取引条件」といわれる場合もあり、また「支払業務」というごく狭く捉えられ、実務が行われていますが、ここでは「支払条件」を以下のように考え、実務を遂行します。

　 

◆経営レベル：「営業戦略」（経営者が自社の経営哲学＜理念、行動規範等＞に基づき、業界の取引慣行や慣習、暗黙のルール実態等を勘案し立案します。）に基づき「取引基本契約書」を作成。

 

◆管理レベル：日常的「５Ｗ１Ｈ」管理と実務遂行の仕組を作る。

「営業戦略」（「取引基本契約書」）に基づいて、【代金回収】観点における用語を挙げ、その内容を以下に定義します。【回収あって事業あり、経営あり】の実践！

 

【WHEN】

１．締め日の調査と管理。

　　顧客側には請求書の受付「締め日」が定められています。

　　例）毎月１０日まで受付分は、月末までに支払。

 

２．「請求書」発行・送付管理。

　　※上記の「締め日」に合わせた（間にあう）請求書を作成し送付する。

 

【ＷＨＯ、ＷＥＲＥ】

３．請求書を誰に送付するか。部門責任者、担当者。メールアドレス。

４．会社の〒住所、事業所名、部門名、電話番号、ＦＡＸ番号。

 

【ＷＨＹ】

５．「検収通知書」の受領。

※「検収」（「検収立会い」）についても「５Ｗ１Ｈ」管理が必要。「受領」するのは営業部門か「管理部門」とするか、◆上記の【経営レベル】で決定する。

【原則】は職務分離が望ましい。

 

【WHAT、ＨＯＷ】

６．「検収内容」と「請求内容」の整合：

(1)請求内容の構成妥当性：「検収」通知の構成との整合。

(2)「支払金種」の妥当性：営業戦略に基づく「取引基本契約書」との整合（＊）。

 

（＊）「営業戦略」例：「現金」支払を原則とする→「検収」翌月末「銀行口座振　込」。「口座自動引落」。客先「自動送金」等。

【重要】（＊）の記載はサイトが短い方がベターとの例示であり、業界慣行等無視できない要因もありますので、自社の経営哲学＜理念、行動規範等＞に拠る営業戦略事項とします。なお一旦、取り決めたからとて固定化して継続するのではなく、恒常的に管理（与信管理等）し、個別の契約ごとに常にサイトの短期化を進めるよう営業部門、管理部門等の教育を実施します。

 

 

※「契約規模・金額」、「目的物の引渡期間」等によっては「多段階契約」とし、または「工事進行基準」を採用することになりますので、上記「検収」計上、および「原価」計上についても、「５Ｗ１Ｈ」管理が必要となります。

 

この「完成基準」とするか「工事進行基準」とするかの管理については、当然に◆「経営レベル」管理となります。「内部統制管理」が求められます。

 

以上、「支払条件」は経営レベルの管理項目であり「検収条件」と合わせて、経営者が積極的に関与チェックすべきことがらです。

　　　　　　　　　　　　　　「キャッシュフロー経営」の実践！

 

※なお、「法的リスク対応」につきましては、「リスクマネジメント」を実施します。

 

すなわち、上記「◆経営レベル」における「営業戦略」時に「取引基本契約書」を締結するかどうかを検討（「与信管理」を実践）し、「契約書」作成・締結にあたってリスクを回避すべく各「条項」の作りこみを実施します。