公証人の手数料

	目的財産の価額	手数料の額
基本手数料	１００万円まで	５，０００円
	１００万円を超え２００万円まで	７，０００円
	２００万円を超え５００万円まで	１１，０００円
	５００万円を超え１，０００万円まで	１７，０００円
	１，０００万円を超え３，０００万円まで	２３，０００円
	３，０００万円を超え５，０００万円まで	２９，０００円
	５，０００万円を超え１億円まで	４３，０００円
	１億円を超え３億円まで	４３，０００円に５，０００万円超過ごとに１３，０００円加算
	３億円を超え１０億円まで	９５，０００円に５，０００万円超過ごとに１１，０００円加算
	１０億円超	２４９，０００円に５，０００万円超過ごとに８，０００円加算

遺言加算（遺言総額が１億円以下の場合）	１１，０００円
祭祀承継者指定加算（墓を引継ぎ法要を主宰するものを指定する場合）	１１，０００円
証書枚数加算（頁を超過する場合１頁ごとに２５０円。正本・謄本は各１頁２５０円）	通常４，０００円～８，０００円
役場外作成加算（自宅や病院などで作成する場合）	（基本手数料+祭祀承継加算）×５０％+遺言加算手数料+公証人日当+交通費実費

【解説】（公証役場のHPより引用）

遺言公正証書の作成手数料は、遺言により相続させ又は遺贈する財産の価額を目的価額として計算します。

　遺言は、相続人・受遺者ごとに別個の法律行為になります。数人に対する贈与契約が１通の公正証書に記載された場合と同じ扱いです。したがって、各相続人・各受遺者ごとに、相続させ又は遺贈する財産の価額により目的価額を算出し、それぞれの手数料を算定し、その合計額がその証書の手数料の額となります。

　例えば、総額１億円の財産を妻１人に相続させる場合の手数料は、４万３０００円です（なお、下記のように遺言加算があります。）が、妻に６０００万円、長男に４０００万円の財産を相続させる場合には、妻の手数料は４万３０００円、長男の手数料は２万９０００円となり、その合計額は７万２０００円となります。

ただし、手数料令１９条は、遺言加算という特別の手数料を定めており、１通の遺言公正証書における目的価額の合計額が１億円までの場合は、１万１０００円を加算すると規定しているので、７万２０００円に１万１０００円を加算した８万３０００円が手数料となります。

　次に祭祀の主宰者の指定は、相続又は遺贈とは別個の法律行為であり、かつ、目的価格が算定できないので、その手数料は１万１０００円です。

　遺言者が病気等で公証役場に出向くことができない場合には、公証人が出張して遺言公正証書を作成しますが、この場合の手数料は、遺言加算を除いた目的価額による手数料額の１.５倍が基本手数料となり、これに、遺言加算手数料を加えます。この他に、旅費（実費）、日当（１日２万円、４時間まで１万円）が必要になります。

作成された遺言公正証書の原本は、公証人が保管しますが、保管のための手数料は不要です。