※当行政書士事務所では「公正証書遺言」をお薦めしていますが、まずは「自筆証書遺言」を書いてみるのも一つの方法です。

（但し、せっかく「遺言書」があったにも関わらず、遺産分割事件として問題となるのは殆どが「自筆証書遺言」の場合です。緊急的に作る等「例外的」に有効な場合もありますが、必ず専門家のチェックを受けてください。）

　「公正証書遺言」「自筆証書遺言」のいずれを作成するにしましても、遺言者さまの個別事情に対応し法的に担保された（原案）を適正に作成しなければなりません。弊事務所ではそのサポートを行います。

＊最終的に『遺言書』とするのは、「公正証書遺言」の場合は公証人であり、「自筆証書遺言」の場合は遺言者さまご自身となります。

　⇒【ご参考（「遺言書」）】 

＊「付言事項」の作成を強くお奨めいたします。

　⇒【ご参考（「付言事項」記載例）】　

 「遺言書作成」が「相続対策」の柱ですが、以下【付随対策】も重要です。

 お客さまのご要望により、専門家と連携しサポートいたします。

①納税対策（生命保険金活用等）が必要な場合、相続に詳しい生命保険会社の専門家と連携し、有効対策をご提案致します。

②複雑な節税対策が必要となる場合、相続の専門家「税理士」等と連携し、有効対策をご提案致します。

③不動産有効活用（分筆、譲渡、賃貸マンション・アパート建築等）については司法書士や土地家屋調査士、不動産鑑定士、不動産コンサルタント、金融機関、ハウスメーカー等と連携し、有効対策をご提案致します。

④法人活用が求められる場合があります。法人（一般社団法人、株式会社等）設立の場合の許認可申請業務は、行政書士の独占専門業務です。お任せください。

 （上記の「民事信託契約」において、法人が受託者となることが可能です。）
　

　*ただし、税制改正の動きには適正に対処する必要があります。
　　　　　（制度の抜け道の悪用は許されません。）

※なお、次の「【2】『遺言執行』サポート：」を同時に検討ください。故人の意思『遺言』（「指定分割」）を実現し、次代への円満な親族関係を継続する上で最も重要なことがらです。

必ずご一読ください。